決済リスクは、犯罪が原因で起こることもあります。
本記事では、キャッシュレス導入を考えている事業者が知っておきたい「リスク」として、犯罪とコンプライアンス、実際に起こった事件の一例をご紹介します。

犯罪に関わる決済リスク

ここでは、犯罪に関わる決済リスクとして、どのようなものがあるかご紹介します。

マネーロンダリング

マネーロンダリングとは、犯罪によって入手したお金を口座を転々とさせることで、出所を分からなくさせることを指します。
「お金を洗濯する」という意味で、「資金洗浄」とも呼ばれています。

麻薬取引、脱税、粉飾決算などの犯罪によって得た資金は、出所を分からなくするために、架空もしくは他人の金融機関口座などを利用して転々と送金を繰り返します。
また、株や債券の購入、大口寄付などが行われる場合もあります。
2021年2月にマネーロンダリング法が強化され、既存の銀行口座は常にチェックしなければならなくなりました。

特殊詐欺

特殊詐欺（フィッシング詐欺）は、ビジネスメール詐欺、オレオレ詐欺、キャッシュカード詐欺、還付金詐欺などを指します。
手口が多数存在するため、金融機関は異常な取引を迅速に感知することが求められています。
近年では特に「詐欺メール」の手口が巧妙化しており、注意が必要です。

不正アクセス

不正アクセスにより、システム内に侵入して個人情報を盗んだり、業務を妨げたりする犯罪を指します。
不正アクセスが行われると、預金や個人情報の引き出しなどが発生してしまいます。
狙われるのはお金だけでなく、個人情報も対象となっているのが現状です。

決済リスクに関わる事件①：ヘルシュタット銀行事件

ヘルシュタット銀行事件とは、1974年6月、当時の西ドイツ・ケルンに本店があったヘルシュタット銀行で起きた事件です。
中堅銀行であったヘルシュタット銀行は、銀行間の外為ディーリングの失敗により、多大な損失を被りました。

そのため、西ドイツの中央銀行であるドイツ連邦銀行は、同年6月26日にヘルシュタット銀行の銀行免許を取り消し、精算を命じます。
ヘルシュタット銀行は、外為ディーリングを活発に行っていたとされています。
同行に対して独マルクを売り米ドルを受け取っていた銀行は、同行の閉鎖によりニューヨークの決済システムで米ドルを受け取れませんでした。
決済不履行は総額2億ドルといわれており、多数の銀行が損失を被りました。
この事例は、決済リスクの中の信用リスクが具現化された事例として有名です。

決済リスクに関わる事件②：SWIFTハッキング事件

SWIFTハッキング事件は、2016年2月に起こった事件です。
バングラデシュ中央銀行のSWIFTの不正アクセスによって、約8,100万ドル（約90億円）の不正送金事件が発生しました。

ハッキングによって「なりすまし」が行われ、アメリカの中央銀行FRBにあるバングラデシュ中央銀行の口座から送金されました。
送金はドイツ銀行を経由し、フィリピン・リサール商業銀行のマニラ支店の口座に入金されます。
犯人はこの口座から現金を引き出し、大部分は行方不明となりました。
この事件は、SWIFTを知り尽くした犯人の犯行とされ、加入者を守るにはシステム運営者のSWIFTも対策しなければならなかったと考えられています。

犯罪における決済リスクも存在する

さまざまな犯罪により、決済リスクが起こる可能性があります。
ご紹介してきた事件はいずれも大規模な事件ですが、似たような事件は他にもあります。
キャッシュレス決済に携わる方は、実際にこのような犯罪が起こっていることを知っておきましょう。