クレジットカード導入時の審査で必要な書類や通信環境。落ちるのはどのようなとき？

店舗などにクレジットカード決済を導入する際は、加盟審査に通る必要がありますが、審査の前にいくつか用意するものがあります。
また、審査に落ちる可能性として考えられることにはどのようなものがあるか、予め知っておきたい方もいるでしょう。

本記事では、クレジットカード導入時の加盟審査で必要になること、審査に落ちるときに考えられることをご紹介します。

書類の用意

必要な書類は、取扱商品やサービスによって異なりますが、ここでは代表的なものをご紹介します。

代表取締役などが商業登記簿に記載されているかどうか証明する書類です。
この書類によって、登記所からの証明があることが分かります。
資格書類は法務局で取得できます。

登記簿謄本とは、法人や土地や建物などに関する情報を記載した公的な書類です。
正式名称は「登記事項証明書」で、登記所の登記簿を謄写して作成されます。
登記簿謄本は、登記所の窓口や郵送、オンラインでも取得することができます。

振込を行う際に必要な金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義のことです。
振込依頼書や振込明細書に記載して提出します。

その他にも、以下のような書類が必要なケースもあります。

クレジットカード決済は、カードリーダーで情報のやり取りを行うため、通信環境が必須です。
そのため、安定した通信環境を整えておくことが必要となります。

通信環境は、大きく分けて「有線」と「無線」の2種類があります。

有線通信
有線通信は、光回線やADSLなどの固定回線を利用した通信です。
安定した通信が期待できることがメリットです。

無線通信
無線通信は、Wi-FiやLTEなどの無線回線を利用した通信です。
有線通信に比べて導入コストが安いことがメリットです。

クレジットカード決済の通信環境として、有線通信が一般的です。
有線通信は、安定した通信が期待できるため、クレジットカード決済の安全性を確保するためにも重要です。

ただし店舗の状況によっては、無線通信の導入を検討することもできます。
たとえば、店舗の規模が小さい場合や、店舗の場所が限られている場合などです。
無線通信を導入する場合は、以下の点に注意が必要です。

また、クレジットカード決済の導入には、クレジットカード会社や決済代行会社との契約が必要です。
契約の際には、通信環境に関する条件を確認しておきましょう。

許認可とは、行政機関から取得する必要のある許可のことです。
許認可を得ていないと、行政処分や法的責任を負う場合があります。
許認可の要件は、法律・政令・省令などで定められているので、許認可を取得する前に、必ず要件を把握しておきましょう。

例：飲食店営業許可証・風俗営業許可証(クラブ、キャバクラ等)・古物取り扱い免許

申請書類は、行政機関のホームページや窓口などで入手することができます。
申請書類の記載漏れや誤りがあると、許認可が受けられなくなる可能性があるため、注意しましょう。

ここでは、審査に落ちる可能性として考えられることを紹介していきます。

自己破産などの信用情報に問題があると、審査に落ちる可能性があります。
クレジット会社独自の信用調査により審査します。

例：過去にクレジット契約を解約された事が有る。
　　税金の滞納や、差押を受けた事がある

業種や商品・サービスによって、審査基準が異なる場合があります。
たとえば、特定継続的役務提供業や、高額な商品・サービスを提供する業種は、審査が厳しくなることが多い傾向にあります。

店舗の所在地や営業時間、決済端末の設置状況など、店舗の状況も審査されます。
店舗の所在地が治安の悪い地域にある場合や、営業時間が短すぎる場合、決済端末の設置状況が不十分な場合などは、審査に落ちる可能性があります。

クレジットカードの加盟店審査では、申請書類の内容を審査します。
申請書類に不備や虚偽の記載があると、審査に落ちる可能性があります。

店舗やECサイトにクレジットカード決済を導入する際は、クレジットカード会社や決済代行会社による審査を受けなければなりません。
審査に落ちてしまった場合、申請者は属性や信用情報の改善、過去の滞納の完済など、審査に通るための対策を検討しましょう。

また、決済代行会社の利用を検討するなかで、不明点やご相談がございましたら、シー・ピー・エージェントにお気軽にお問い合わせください。