キャッシュレス決済システムを利用する際には、インターネット回線が欠かせません。
しかし、2024年にISDNサービス・INSネット「ディジタル通信モード」が終了になることをご存知でしょうか。
もし店舗などでISDNサービス・INSネット「ディジタル通信モード」を利用しているのであれば、早めの見直しが必要になります。

本記事では、キャッシュレス決済代行会社の導入を検討している事業者が知識として知っておきたいISDNサービス・INSネット「ディジタル通信モード」の概要や廃止になる理由、対策方法などをご紹介します。

ISDNサービス・INSネット「ディジタル通信モード」とは

NTT東西が提供しているISDNは、2024年1月をもってディジタル通信モードが終了することを発表しました。
2024年1月には固定電話網がIP網へと切り替えになり、「ディジタル通信モード」と「一部のサービス」の提供が終了します。
ISDNはインターネット回線だけでなく、POSレジや保険請求、EDIなどさまざまな用途で利用されている回線です。
そのため、自社システムにISDNを利用している企業や店舗は、サービス終了までに乗り換えが必要となります。

ただし注意したいのが、ISDNサービスそのものが終了するわけではありません。
ISDNには「ディジタル通信モード」と「通話モード」があり、2024年1月で終了するのはディジタル通信モードだけです。
そのため、通話モードは引き続き利用することができます。

そもそもISDNサービスとは？

ISDN回線は、デジタル信号を利用して通話する回線のことです。
ISDNは、「Integrated Services Digital Network」の頭文字を取ったものです。
ISDN回線は、1契約で2回線以上設置することもできるのが特徴です。
これは、ISDN回線は原則として64kbps（1回線分）を2本で1契約としているためで、1契約で電話番号が2つ割り振られるケースもあります。

さらに、電話とインターネットを同時利用も可能です。
ただし、2022年現在ではインターネット回線は光回線が主流となってきているため、ISDN回線はほとんど使用されなくなりました。

キャッシュレス決済への影響とは

ここでは、ISDNサービス・INSネット「ディジタル通信モード」が終了することによる、キャッシュレス決済などへの影響をいくつかご紹介します。

POSレジ

POSレジは、POS機能を備えたレジのことです。
会計作業だけでなく、売れ筋商品の把握や在庫管理、オーダーエントリーシステムとの連携なども可能です。
データの一元管理や売上管理ができることから、業務の効率化につながります。
店舗によっては、このPOSレジにISDN回線のデータ通信を用いている場合があります。
その場合サービスが終了すると、会計の集計データが反映されなかったり、他店舗との連携が取れないなどのトラブルが発生します。

CAT端末

CAT端末はクレジット決済で利用される端末です。
クレジットカードの有効性の確認は、このCAT端末を通してセンターに問い合わせて行われています。
CAT端末にISDN回線が使われている場合、クレジット決済ができなくなってしまいます。

EDIによる受発注

EDIは「Electronic Data Interchange」の略称です。
商品の受発注や出荷、納品、支払い業務などを、企業間で専用線を用いて接続する仕組みとなっています。
このEDIのネットワーク構築に、ISDN回線が用いられていることが多いため、サービス終了後は受発注ができなくなり、大きな影響が出てしまいます。

どのような対策が必要か

ISDNサービス・INSネット「ディジタル通信モード」が終了する前に、店舗はインターネット回線の乗り換え先を探すことが重要です。
乗り換え先として有力なのが、一般的に普及している光回線です。
光回線が登場した当初は、導入のための工事費用が高額でした。
しかし現在では、初期工事費がお得になるキャンペーンなどを行っている回線も多いため、費用の負担が少ないでしょう。
また光回線を開通させれば、光電話も利用することが可能です。

インターネットEDIという方法もある

ディジタル通信モードの代替手段としては他にも、「インターネットEDI」という方法があります。
インターネットEDIは、インターネットを通信手段とした電子データの交換です。
国内外関わらずデータ通信が可能で、通信コストが安価なのが特徴です。

また高度な認証や暗号化技術によって、安全性の高いデータ交換が可能になります。
インターネットEDIにはさまざまな製品があるため、自社に適したものを選びましょう。

早めの対策が推奨される理由

サービス終了までまだ時間がありますが、早めの対策が推奨されています。
その理由には以下が挙げられます。

移行準備に時間がかかるため

新しいシステムに移行するには、システムの選定、トライアル、従業員へ周知、新たな業務体制への移行など、多くの準備が必要です。
大企業や本部などがある企業であれば、専門のチームを組んで対処することもできますが、個人経営の店舗では、通常の営業を行いながら準備をしなくてはいけません。
そのため、思うように進まない可能性もあるでしょう。

ベンダー不足が予想されるため

サービス終了直前になると、多くの企業や店舗が切り替えに向けて動き出します。
そのため、駆け込み需要でITベンダーが不足する可能性があります。
その結果、移行準備が大幅に遅れる可能性があるでしょう。

ISDN回線を使用しているか確認する方法

ISDN回線（INSネット）を利用しているかどうかは、以下の2つの方法で確認できます。

1.接続機器で確認する
DSU（ディジタルサービスユニット）の場合
→DSUに接続されている機器（パソコンやルーターなど）の説明書を見て、使用回線の確認を行う。

TA（ターミナルアダプター）の場合
→DSUからBRIケーブル、RS232ケーブル、USBケーブルを使ってパソコンやルーターなどを接続されているか確認する。

2.請求書で確認する
INS（INSネット）を使用している場合、請求書に「INSネット使用料」と記載されています。

移行準備は早めに行おう

ISDN回線の「ディジタル通信モード」の終了は既に決定しているため、データ通信サービスの移行は避けては通れなくなりました。
サービス終了ギリギリになってしまうと、ITベンダーの不足や時間が足りず、間に合わなくなってしまう可能性があります。
そのため、移行準備は早めに行うようにしましょう。