決済システムにはさまざまな種類があり、日本円だけでなく外貨に対応しているものもあります。
また、効率的に資金利用が可能になるツールなども導入されています。

本記事では、外為円決済システム、手形交換制度、電子債権記録機関、CMS・TMSなどをご紹介します。

外為円決済システムとは

外為円決済システムとは、「外国為替関係の円資金」の決済を集中的に行うシステムです。
1980年に東京銀行協会（全国銀行協会）を運営主体として発足し、支払指図を東京手形交換所で交換していました。
1989年からは、支払指図の交換や決済のシステムを日本銀行に委託します。
そして、日銀ネットを利用したオンライン処理に移行しました。
その後、1998年には決済リスク管理が強化され、支払指図1件ごとに決済する「RTGSモード」が新設されました。
2002年にCLS銀行が参加し、世界的なCLS決済（多通貨同時決済）がサポートされることとなりました。
さらに、2008年には時点ネット決済方式が、日本銀行の当座預金決済利用の「次世代RTGS（流動性節約機能付き）」に全面的に移行されました。

手形交換制度の概要

手形交換制度とは、手形や小切手などを持ち寄って交換し、持出し手形や持帰り手形の差額を集中的に決済できる制度を指します。
決済された総額は「手形交換高」と呼ばれ、相殺された差額は「交換尻」といいます。
金融機関は、日本銀行の本支店の口座や交換所の幹事銀行で決済します。
この手形交換制度は現在電子化され、決済システムの基本形となりました。

手形の電子化

2003年に国債、2009年に株式が電子化され、無券面化しました。
しかし、手形は「紙としての手形」が手形法のベースとなっており、国際法も関係しているため、日本だけで変更はできないのです。
このため、株式のように電子化はできておらず、2008年に「電子記録債権法」が施行されることとなります。

電子債権記録機関とは何をする機関？

電子記録債権は、「手形の電子化」といえるものです。
電子記録債権が施行されるまで、手形媒体は紙媒体を必要としていました。
電子化によって、取引・管理・保管の効率化やコスト削減などのメリットが生まれました。
電子記録債権は、「電子債権記録機関」への電子記録を要件としています。
既存の手形債権は指名債権とは異なる、新しい金融債権と呼ばれています。

効率的な資金利用を図れるツール「CMS・TMS」

「CMS」はキャッシュ・マネジメント・システムのことです。
グループ経営を行う企業などで、グループ全体の資金（現金）を一元的に管理できます。
さらに、支店で生じる資金の過不足を調整し、効率的な資金利用が可能です。
CMSは制度ではなくツールで、銀行やシステム会社などから提供されています。
代表的な機能に、資金融通、ネッティング、支払代行などがあります。
さらに、残高照会・口座振替・送金指示などのファームバンキング機能、資金回収、売掛金消し込み、資金繰り監理（キャッシュフロー予備）などが挙げられます。

TMSとは

「TMS」は、トレジャリー・マネジメント・システムのことです。
CMSからさらに進化し、財務管理まで対応できるシステムです。
決済関連機能、資金・借入金の管理、FX・デリバティブ取引管理、調達管理、グループ取引管理などを行えます。

さまざまな決済システムについて知ろう

決済システムにはさまざまな種類があります。
また、効率的な資金管理を行えるツールなども提供されており、大手企業などが導入しています。
事業を行っている人は、さまざまな決済システムの種類についての基本知識を身につけておくとよいでしょう。