中国とケニアは、世界でも有数の電子決済大国として知られています。
中国では、アリペイやウィーチャットペイなどのモバイル決済が普及しており、ケニアではM-ペサと呼ばれるモバイル決済が主流となっています。
これらの国々では、なぜ電子決済がここまで進んだのでしょうか。

本記事では、中国とケニアでいち早く電子決済が進んだ背景について解説します。

中国の電子決済：アリペイとウィーチャットペイ

中国の電子決済では、アリペイとウィーチャットペイが主流です。
ここでは、それぞれの決済方法の特徴についてご紹介します。

アリペイ

アリペイ(Alipay)とは、中国のアリババグループが提供するオンライン決済サービスです。
中国の通貨である人民元で支払いを行うQRコード決済サービスで、中国では圧倒的なシェアを誇っています。
アリペイは、2004年にアリババグループの創業者によって設立されました。
当初は、タオバオなどのオンラインショッピングサイトの決済手段として提供されていましたが、その後に実店舗での利用も拡大し、現在では中国全土で約十数億人以上のユーザーが利用しているとされます。

アリペイの利用方法は、まずアリペイのアプリをスマートフォンにダウンロードし、銀行口座やクレジットカードを登録します。
その後、店舗で支払いをする際に、アプリでQRコードを表示し、店舗側の端末で読み取ってもらいます。
支払いが完了すると、アプリに通知が届きます。
アリペイは中国だけでなく、世界の数多くの国と地域で利用されており、日本でも数十万店以上の加盟店舗があります。
今後も世界的な電子決済サービスの普及とともに、アリペイの利用もさらに拡大していくと考えられます。

ウィーチャットペイ

ウィーチャットペイ(WeChatPay)とは、中国の大手IT企業であるテンセントが提供するモバイル決済サービスです。
中国の通貨である人民元で支払いを行うQRコード決済サービスで、アリペイと並んで中国で圧倒的なシェアを誇っています。

ウィーチャットペイは、当初ウィーチャット(WeChat)の決済機能としてリリースされました。
ウィーチャットは中国で最も利用されているメッセンジャーアプリであり、そのユーザー数は約10億人を超えているといわれています。
ウィーチャットペイは、ウィーチャットのユーザー基盤を活用して急速に普及し、現在では中国全土で数多くのユーザーが利用しています。

ウィーチャットペイの利用方法は、まずウィーチャットアプリをスマートフォンにダウンロードし、銀行口座やクレジットカードを登録します。
その後、店舗で支払いをする際にアプリでQRコードを表示し、店舗側の端末で読み取ってもらいます。
支払いが完了すると、アプリに通知が届きます。

ウィーチャットペイは、アリペイと同様に中国だけでなく、世界中の国と地域で利用されており、日本でも数十万店以上の加盟店舗があります。
今後もアリペイと同様、ウィーチャットペイの利用もさらに拡大していくと考えられています。

ケニアの電子決済：エムペサ

エムペサ(M-PESA)とは、ケニアで最も普及しているモバイル決済サービスです。
2007年にケニアの通信会社であるサファリコムがサービスを開始し、現在ではケニアの成人の約80％が利用されているようです。

エムペサは、携帯電話を使って送金や支払いを行うサービスです。
利用者は、まずエムペサのアプリをスマートフォンにダウンロードし、サファリコムのショップでアカウントを作成します。
その後、アカウントに現金を入金するか、銀行口座から資金を移動することで、エムペサの利用を開始できます。

具体的な利用シーン

エムペサの具体的な利用シーンとしては、以下のようなものが挙げられます。

• 給料の受け取り
• 買い物
• 公共料金の支払い
• 学費の支払い
• 家族への送金

エムペサは、ケニアの経済や社会に大きな影響を与えているサービスとなっています。

出典：総務省「平成26年版 情報通信白書｜途上国に広がる「モバイル送金」サービス」

なぜ中国とケニアで電子決済が進んだのか

なぜ、中国とケニアで電子決済が普及したのでしょうか。
ここでは、その理由について解説していきます。

中国

• 政府による積極的な支援
• モバイル端末の普及
• 現金決済の利便性や安全性の低さ

中国では、政府が電子決済を推進する政策を打ち出し、モバイル端末の普及も進んだことで電子決済が急速に普及しました。
政府は、電子決済を推進することで現金の流通を減らし、経済の効率化を図ることを狙っています。
また、電子決済は政府の監視が容易であるため、治安対策にも効果的と見られています。

また、スマートフォンの普及率が非常に高いとされており、モバイル決済サービスが普及しやすい環境が整っていました。
加えて、現金決済の利便性や安全性が低いことも、電子決済の普及を後押ししたのではないかと考えてられています。
現金決済の際に小銭のやり取りや、偽札の被害などが問題となっています。

ケニア

• 銀行口座の普及率の低さ
• 治安の不安定さ
• 送金の利便性の高さ

ケニアでは、銀行口座の普及率が低く、多くの人が銀行口座を持っていません。
また、治安が不安定な場所が多く、現金の持ち歩きが危険なため、電子決済が利用されるようになりました。
銀行までの距離が遠い地域も多く、送金が困難だったため、エムペサのようなモバイル決済サービスが普及したと考えられています。
エムペサを利用すれば、スマートフォンを使って簡単に送金を行うことができるためです。

エムペサの普及は、ケニアの経済や社会に大きな影響を与えています。
エムペサの利用拡大により、現金の流通が減少し、経済の効率化が進んでいます。
またエムペサは、人々が金融サービスを利用する際の選択肢を増やすことにも、貢献することになりました。
銀行口座を持っていない人でも、エムペサを利用することで、金融サービスを利用することができるようになりました。
そのため、社会生活のインフラとして欠かせないものになっています。

出典：総務省「平成26年版 情報通信白書｜途上国に広がる「モバイル送金」サービス」

中国とケニアでは電子決済が進んだ背景が異なる

中国とケニアは、どちらも電子決済が進んでいる国です。
しかし、普及した背景は異なります。

中国では政府が電子決済を推進する政策を打ち出し、モバイル端末の普及も進んだことで、電子決済が急速に普及しました。
ケニアでは、銀行口座の普及率が低く、治安が不安定、送金が面倒なため、電子決済が利用されるようになりました。

今後も、両国では電子決済の普及が進んでいくことが予想されます。