国を挙げてキャッシュレス決済が推進されており、ここ数年で一気に導入する店舗も増えてきました。
キャッシュレス決済は消費者にも店舗にもそれぞれメリットがあることから、導入を決めた店舗も多かったのではないでしょうか。
キャッシュレス決済推進の動きは継続して行われているため、現在の状況を事業者は知っておく必要があるでしょう。

本記事では、キャッシュレス推進の動きについて、中小店舗が工夫できるキャッシュレス対応の事例などをご紹介します。

キャッシュレス決済に対する意識

キャッシュレス決済に対する意識は、消費者と実店舗を持つオーナーで大きく異なるとされています。
SquareとMMD研究所が共同で行った消費調査によると、消費者とオーナー側で以下のように認識にやや差がありました。
※「あてはまる」と答えた人の割合

支払いが現金のみという理由で来店を取りやめたことがある

• 一般の消費者：約31％
• オーナー：約20％

キャッシュレス決済の導入状況でお店選びをしたことがある

• 一般の消費者：約37％
• オーナー：約31％

キャッシュレス決済に対応していない店舗は古いと思う

• 一般の消費者：約23％
• オーナー：約18％

「支払いが現金のみのため来店を取りやめたことがある」という設問には、一般の消費者は約31％に対し、オーナー側は約20％と、オーナー側はキャッシュレス決済がそこまで来店に影響していないと考えていることが分かります。

経済産業省による今後のキャッシュレス推進計画

経済産業省による今後のキャッシュレス推進計画では、店舗のオペレーション改革に向けたキャッシュレス施策が発表されています。
キャッシュレス・ポイント還元事業などにより、キャッシュレス導入店舗は増加したものの、加盟店手数料などコストを指摘する声が多くあります。
キャッシュレス決済をさらに普及させるため、コスト低減に関わる取り組みを行うと共に、キャッシュレス導入によるメリットを事業者に分かりやすく「見える化」する必要があると述べているのが特徴です。

今後の施策として、法規制や国際ブランドルール上必要でないとされるオペレーションを点検し、必要に応じて見直しを行うとしています。

出典：経済産業省「第二回の議論の振り返り、クレジットカードのコスト構造分析、今後のキャッシュレス推進施策等について」

中小店舗が工夫するキャッシュレス対応

中小店舗によってはオペレーションを工夫することで、キャッシュレス決済のメリットを享受している店舗もあります。
ここでは、ある店舗の事例をご紹介します。

キャッシュレス決済オペレーションの見直し

ある店舗では、2019年10月1日の消費税増税と「キャッシュレス・消費者還元事業」に合わせてレジシステムの入れ替えを行う際に、キャッシュレス決済も導入しました。
導入したのは「Airレジ」と、同社のキャッシュレス決済代行サービス「Airペイ」および「AirペイQR」です。
Airレジと、AirペイおよびAirペイQRは連携して会計処理が可能で、本格的なPOSレジに近い処理もできる点が導入理由だったそうです。

しかし、問題は決済端末の取り扱いにありました。
クレジットカード決済を行う際に、消費者に暗証番号を入力してもらうため、決済端末を手渡したところ、消費者が誤って落としてしまいました。
その結果、決済端末が破損し、決済が不可能となりました。
その場は予備の決済端末で凌いだそうですが、今後も同じトラブルが起きる可能性があります。

このようなトラブルを防ぐため、レジ前の決済端末を固定し、カード挿入から暗証番号入力までの全てを消費者に行ってもらうオペレーションを採用したそうです。

キャッシュレス推進事業はまだまだ行われる

キャッシュレス決済の知名度は上がったものの、まだまだ現金に比べて利用者数も導入店舗数も少ないのが現状です。
経済産業省などは、今後も店舗のオペレーション改革に向けたキャッシュレス施策を行い、生産性向上を図るとしています。
店舗側もキャッシュレス決済をただ導入するだけでなく、より消費者に使ってもらいやすいオペレーションを検討することをおすすめします。