キャッシュレス決済では税金を意識しづらいですが、消費税対策になるとされています。
一体なぜ、キャッシュレス決済は消費税対策になるのでしょうか。

本記事では、消費税の基本的な仕組みやキャッシュレス決済による消費税対策、国税のキャッシュレス決済方法などをご紹介します。

軽減税率とは

軽減税率とは、2019年10月からの消費税増税に合わせて開始された制度です。
軽減税率は、生活に密着した品目を対象に税率が軽減される仕組みです。

対象となっている品目は「飲食料品」と「新聞」ですが、全ての商品が対象というわけではありません。
たとえば飲食料品では、外食は対象外となります。
またアルコール飲料やケータリングも対象外ですが、出前などの宅配サービスは対象となります。
新聞は週2回以上の定期購読を行っている場合のみ、軽減税率の対象です。
そのため、コンビニなどで販売されている新聞を買っても、軽減税率の対象とはなりません。

キャッシュレス決済による消費税対策

消費税の問題は、事業者にとっても重要な問題です。
消費税が増えるほど消費者は買い控えをし、売上が下がる可能性があるためです。
そこで消費税対策として有効とされているのが、キャッシュレス決済です。
キャッシュレス決済は、事業者・消費者共にメリットがあるとされています。

事業者側のメリット

これまで現金決済のみだった事業者がキャッシュレス決済を導入することで、キャッシュレス決済を主に使っている消費者層を取り込むことが可能になります。
今後さらにキャッシュレス化が進むと、現金を持ち歩かない消費者も増えるでしょう。
そのため、キャッシュレス決済があれば来店者数・客単価の増加が期待できます。

消費者側のメリット

キャッシュレス決済は、現金にはないポイント還元があります。
キャッシュレス決済各社では独自のポイント還元サービスやキャンペーンを打ち出していることも多いため、キャッシュレス決済を利用すれば現金決済よりもお得に買い物ができます。

国税のキャッシュレス納付

納税者の利便性向上や社会コスト削減の観点から、国税のキャッシュレス納付が推進されています。
財務省は、現金管理に伴う社会全体のコストを削減するには、キャッシュレス納付の拡大が不可欠であるとしています。

納付方法

国税のキャッシュレス納付方法には、令和元年度時点で「振替納税」「電子納税」「クレジットカード納付」があります。
政府は利便性向上を掲げ、令和元年10月には地方税共通納税システムを稼働させました。
これによりすべての都道府県、区市町村を対象とし、複数の地方公共団体へ一括して電子的に納付可能となりました。

また令和3年1月より、個人事業者のダイレクト納付や振替納税の利用届出手続きのオンライン化が実施されました。
従来は税務署で振替依頼書を書面で提出する必要がありましたが、今後はe-Taxを使って納付できるようになります。

目標

政府は、キャッシュレス決済比率を令和7年度までに40％にすることを目標にしており、オンライン利用拡大を推進しています。
今後は、スマートフォンのアプリ決済サービスを利用して納付が可能になる仕組みを導入予定であるとされています。
その場合、税額は30万円以下に限定されますが、納付書で納付できる国税の全てが対象となるため、さらなる利便性の向上が期待できます。

出典：財務省「国税のキャッシュレス納付拡大に向けた国税庁の取組」

キャッシュレス決済は税金納付にもメリットがある

キャッシュレス決済は、消費税増税による消費者の買い控えへの対策としても有効とされています。
独自のポイント還元やお得なキャンペーンを開催していることも多いため、現金決済よりも消費者にメリットが多いためです。
また、国税の納付でもキャッシュレス決済が使用できるようになっており、今後はスマートフォンアプリ決済サービスでも納付が可能になるとしています。
国税納付の際にはどんな納付方法があるのか、チェックしてみてはいかがでしょうか。