日本の電子マネーは「かざして決済」という、非接触のイメージが多くの人に浸透しています。
間違いではありませんが、決済サービスの種類が増える中でさまざまな課題が出ています。

本記事では、日本の電子マネーのイメージや、課題と展望についてご紹介します。

電子マネーのイメージ

日本では「電子マネー＝非接触IC」というイメージが多くの人に浸透したことにより、新たな課題も出てきました。
たとえば、2014年にauは国際ブランドあるMastercardブランドを付与したブランドプリペイドカードを発行しました。
これは先にお金をチャージしておけば、クレジットカード決済のようにMastercard加盟店で使えるというサービスです。

しかし、電子マネーは非接触というイメージがあることから、クレジットカードのように端末にスライドさせるのではく、「かざして決済」しようとするユーザーが続出しました。
また加盟店側も理解しておらず、「かざしてください」と伝えてしまうことも少なくなかったようです。

こうしたトラブルを未然に防ぐためには、どのサービスがどの端末を使うのか、どんな支払い方法なのかを、ユーザーと加盟店どちらも理解しておく必要があります。

Apple Payの功罪

Apple Payは2014年10月に開始し、日本では2016年10月に導入されました。
これは国際ブランドカードをiPhone内に登録することで、非接触IC端末にiPhoneをかざせば支払いが可能なサービスです。

しかし、他の国とは仕様が異なります。
たとえば、Visaのカードを登録した場合でも、Visa加盟店の非接触IC端末で使用することはできません。
登録したクレジットカードは、すべて日本独自の非接触IC決済である「QUICKPay」や「iD」に分類されます。
これは、Apple側がFeliCaが多く普及した日本市場に合わせて、FeliCaでApple Payが使えるようにしたためです。
これは特別待遇といえますが、ユーザーはカードに記載されていない「QUICKPay」や「iD」で登録されることで、どう支払っていいのか混乱することになりました。

日本の海外進出を拒むもの

日本の電子マネーを海外でも使いたいユーザーは多いですが、海外進出は難しいと考えられています。
特にユーザーの多いIC乗車券「Suica」「や「PASMO」を利用する人は多いですが、このサービスにはFeliCaが搭載されています。
FeliCaは日本が誇る技術ですが、海外での普及は困難とされています。

この原因は主に2つです。

1.国際規格と製造体制

FeliCaは日本独自の技術であり、国際規格とは異なります。
さらに特殊な処理方法を採用しているため、特許権の問題もありソニー以外のメーカーが製造するのが困難となっています。
複数のメーカーが製造できないとコストを下げることも難しいため、海外進出が難しいという悪循環に陥っているのです。

2.金融機関のデータの仕様

世界の多くの金融機関が使用している決済データの仕様は、ISO/IEC7816がベースになっています。
しかし、FeliCaは全く異なる独自のデータ仕様となっているため、世界中の金融機関に専用のシステムを導入してもらわなくてはいけません。
しかし金融機関が1つのデータ仕様のためにシステムを改修するとは考えづらいため、進出は難しいとされているのです。

決済サービスが増えると混乱も多い

多様な決済サービスが増えることはユーザーにとって喜ばしいことです。
しかし、同時にユーザー、加盟店ともに利用方法について混乱を招きかねません。
そのため、ユーザーだけでなく加盟店側も、決済サービス方法について理解しておかなくてはいけないでしょう。