スマホ決済は比較的新しい決済方法ですが、利用者が増えています。
そのため、スマホ決済に対応した機器を導入しようと考えている事業者も多いのではないでしょうか。
しかし気になるのは、スマホ決済が将来どうなるかという点です。

本記事では、キャッシュレス決済を導入しようと考えている事業者が知っておきたい、スマホ決済と銀行口座の現状や未来についてご紹介します。

スマホ決済と銀行口座の現状

日本は口座保有率が高く、ほぼ100％とされています。
さらに、口座数でみると1人当たり約6口座ほど保有しています。

一方で、スマホの普及率は約7割程度です。
これは、スマホの使用が困難とされる高齢者や、生活に余裕がない層が保有していないためと考えられています。

そのためスマホ決済の今後の課題は、「銀行口座を持っているがスマホを持っていない層」にどうアプローチしていくかという点です。
増加している「資金移動業者」により、スマホ決済インフラのチャージした残高「疑似預金」が増えています。

また、厚生労働省と全銀協が協力して「給与振込」をデジタル給与とする動きも進んでいます。
2020年には「金融サービス仲介業」が、銀行・証券・保険などの金融サービスを、ワンストップで提供できるようになりました。

さらに、資金移動業者は、2022年に「全銀システム」への参加が可能になります。
そして、3つのメガバンクとりそな銀行は、少額決済専用の決済インフラ「ことら」を新設し、稼働を目指しています。

決済インフラの改革①：資金決済法

決済インフラの改革は1980年代各国の中央銀行において、決済システムの即時決済化を進める動きからスタートしました。
日本における決済インフラ改革の一つめは2010年施行の「資金決済法」です。
資金決済法はそれまでカバーされていなかった「決済」に関する法律を整備、あるいは新規に制定したものです。
2017年4月、2020年5月に「暗号資産」を対象とした「改正資金決済法」が施行されました。

前払式支払手段

資金決済法における「キャッシュレス支払手段」とは、「前払」の電子マネー、「即時払」のデビットカード、「後払」のクレジットカードに分けられます。
前払式支払手段は「電子マネー」に分類されます。
電子マネーは媒体にチャージして、その金額を上限として使用が可能になります。

代表的なものとして、交通系ICマネーのSuicaやPASMOなどがあります。
媒体には、プラスチックカードのほか、スマホが使われています。

決済インフラの改革②：キャッシュレス戦略

2つめの決済インフラ改革は、「キャッシュレス戦略」です。
安倍政権時に、経済産業省担当の経済政策として発表されました。
これが「デジタル化」につながる流れとなり、2018年の「キャッシュレス・ビジョン」が方針となります。
個々でのキャッシュレス比率は約2割とされていますが、2025年までに4割にするという目標が立てられています。

キャッシュレス決済の種類には、電子マネー・デビットカード・クレジットカードなどがあります。
また日本銀行の決済システムも改革が進んでおり、「新型決済インフラ」である個人のスマホ決済インフラなどの改革が進んでいます。
このように段階を踏みつつ、日本は決済インフラ改革を行っています。

新型決済インフラの導入が進められている

日本では「資金決済法」と「キャッシュレス戦略」という2つの大きな改革が発表されており、日本の「新型決済インフラ」の導入が進められています。
その中にはスマホ決済も含まれているため、今後ますます普及していくことが考えられます。
キャッシュレス決済の導入を考えている事業者は、この2つの改革について注視してみてはいかがでしょうか。