脱現金への動きと反発。管理コストはどれくらいかかっている!?

「脱現金」とは、現金の使用を減らして、クレジットカードや電子マネーなどの非現金決済を増やしていく動きのことです。
現金決済が多い日本では、反発する人も少なくありません。
また、キャッシュレス決済にはコストがかかることから、導入を検討している事業者もいます。

本記事では、世界の脱現金の動きや反発、現金に発生するコスト、現金がなくなることで起こる可能性のある問題などをご紹介します。

脱現金への動き・反発

脱現金とは、非現金決済を増やしていく動きのことを指します。
現金には、以下のような問題点があるとされています。

財布に常に現金を入れている必要がある
ポイント還元や優待が受けられない
会計時に人との接触が多い
現金の引き出しに手間や手数料がかかる
ネットショッピングの際に代引きや振込手数料がかかる

これらの問題点を踏まえ、政府や民間企業が脱現金への動きを進めています。
日本では、現金払いが依然として主流ですが、脱現金への動きは着実に進んでいます。
今後、さらにキャッシュレス決済が普及していくことが予想されます。

脱現金への動きが遅い国「アルバニア」

アルバニアのキャッシュレス決済比率は、ヨーロッパにおいても低い水準にあるといわれています。
アルバニアで脱現金への動きが遅い理由としては、以下のようなものが挙げられます。

経済的な理由
アルバニアは、東欧諸国の中では比較的貧しい国とされています。
そのため国民の多くは、現金を貯蓄や支払いに使用しています。

国民の意識
アルバニアでは、現金払いが一般的であり、非現金決済に対する国民の意識が低いという問題があるとされています。

脱現金への動きが早い国「スウェーデン」

北欧のスウェーデンは、キャッシュレス先進国と呼ばれるほど、脱現金の動きが早い国として知られています。
またスウェーデンでは、人国密度が低く、降雪量が多いため、気候条件に伴った現金運搬や運用などのコストが高くなる傾向にあります。
そのため国や企業も、現金を使わない環境の整備に積極的なのです。
さらに、スウェーデンで脱現金への動きが早い理由としては、以下のようなものが挙げられます。

政府の積極的な取り組み
スウェーデン政府は、脱現金への取り組みを積極的に進めています。
具体的には、キャッシュレス決済の普及促進キャンペーンの実施や、キャッシュレス決済を導入する店舗や事業者への補助金交付などの施策を実施しています。

民間企業の取り組み
スウェーデンの民間企業も、キャッシュレス決済の普及に積極的です。
クレジットカードや電子マネーの種類や利用方法が豊富に揃っており、利便性の向上が進んでいます。

現金にコストがかかる理由

現金には、現金の取り扱いに関わる費用や労力である「管理コスト」がかかるとさされています。
具体的な管理コストには、以下のようなものが挙げられます。

製造コスト

紙幣や硬貨の製造には、紙や金属などの原材料費や、印刷や製造などの加工費がかかります。
また、紙幣や硬貨の劣化や損傷による廃棄コストも発生します。

流通コスト

現金は、銀行や現金輸送業者によって、店舗や消費者に届けられます。
この際には、運搬費や保管費などのコストがかかります。

セキュリティコスト

現金は、盗難や偽造などのリスクがあります。
これらのリスクを防ぐために、セキュリティ対策を行う必要があります。
たとえば、監視カメラや防犯システムなどの導入や、警備員の配置などのコストがかかります。

会計コスト

現金の取り扱いには、会計処理や現金管理などの手間がかかります。
たとえば、人件費やシステム導入などのコストです。

これらのコストは、現金を利用するすべての人に負担としてかかってきます。

現金がなくなると起こる問題はある？

では、完全に現金がなくなり、キャッシュレス決済に移行すると、どのような問題が発生する可能性があるのでしょうか。

まず「預金」については、問題は起こらない可能性が高いでしょう。
円、ドル、ユーロなどの通貨が消滅したとしても、銀行では引き続き預金することが可能です。
また「印刷」についても、問題はないといえるでしょう。
お金を物理的に作り出せなくなっても、中央銀行がお金を作り出す方法は「印刷」ではないためです。
中央銀行は、商業銀行が中央銀行に預けた「準備金」を増やすことで、お金を作り出しています。
この準備金は、現金がなくても問題なく存続が可能です。

ただし、以下のような問題点が起こる可能性はあります。

経済的格差の拡大

現金決済が不便な高齢者や低所得者などの経済的格差が拡大する可能性があります。
これらの層は、非現金決済に必要なスマートフォンやクレジットカードなどのデバイスやサービスへのアクセスが限られているため、現金決済に頼らざるを得ない状況にあります。

災害時への対応の困難化

停電や通信障害などの災害が発生した場合、非現金決済が利用できなくなる可能性があります。
そのため、現金が使えなくなることで、生活必需品などの購入や、災害時の避難などの活動が困難になる可能性があります。

現金がなくなると、経済効率の向上や犯罪の抑止などのメリットが期待されますが、上記のような問題が発生する可能性もあります。
これらの問題を解決するためには、政府や民間企業による取り組みが必要となります。

脱現金によって起こることを理解しよう

脱現金への動きが進むことで、経済の効率化、犯罪の抑止、環境への配慮などのメリットが期待できます。
そのため脱現金への動きは、日本だけでなく世界中で進んでいます。
今後、さらに脱現金社会が進んでいくと考えられます。
ただし、完全に現金決済がなくなるまでには時間がかかることが予想されています。