日本で普及したキャッシュレス決済ですが、今後どのように変化するのか気になる加盟店の方も多いと思います。
日本でのキャッシュレス事業は他国と違う部分もあるため、どのように変化するのかは国内の事情を知っておく必要があるでしょう。

本記事では、日本のキャッシュレス事業やキャッシュレス決済が進まない理由、マイナポイント事業の狙いなどをご紹介します。

日本のキャッシュレス決済事情

経済産業省やキャッシュレス推進協議会によると、日本でのキャッシュレス決済比率は約20％とされています。
キャッシュレス決済金額は、日本クレジット協会が公表するクレジットカード決済金額と、デビットカードの決済額、IC型電子マネー8種類の合計金額となります。
同じ非接触ICでも、後払い方式の決済サービスや磁気カードのプリペイドカードなどは含まれていません。

日本資金決済業協会が公表している前払い方式の決済額は約24.5兆円で、接触IC型電子マネー8種類の合計額の約5兆円とは大きな差があります。
ただし、日本のキャッシュレス決済比率は口座振替や口座振込、プリペイド決済額を含めれば、日本のキャッシュレス決済比率は52％近くにのぼると考えられています。

出典：経済産業省「キャッシュレスの現状及び意義」

日本でキャッシュレス決済が進まない理由

日本でもキャッシュレス決済導入が進んでいますが、まだ導入に難色を示す小売店も少なくありません。
経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン2018」によると、その理由には「加盟店手数料の高さ」や「導入メリットを感じない」が挙げられています。

出典：経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」

検討したことが無い小売店も多い

加盟店手数料や端末代が高いと答えた小売店は、そもそもキャッシュレス決済自体を検討したことが無いという理由も挙げられています。
過去に、キャッシュレス決済事業者が加盟店手数料をゼロにしても、端末を無償配布しても加盟店が増えなかったという事例もあります。
「現金で充分なのにわざわざ他の決済手段を導入するのが面倒」「キャッシュレス決済を導入しても効果が見えない」と考えている小売店が一定数以上いることが分かります。

マイナポイント事業による普及の狙い

日本政府は、キャッシュレス政策の一つとして「マイナポイント事業」を開始しています。
これはマイナンバーカードを取得し、特定の手順で申し込みを行うと、最大20,000円分のマイナポイントが還元される仕組みです。
このマイナポイントは、複数のキャッシュレス決済の支払いに利用することができるため、ユーザーは日常的な買い物に使用できます。

政府は、マイナポイント事業を期に、マイナンバーカードによる認証プラットフォームを整備したいと考えているようです。
その認証プラットフォームを民間企業も活用できるようになれば、ATMのように事業者や機械によっていくつもの認証方法が存在するという無駄をなくせるでしょう。
また、国は官民共用の認証プラットフォームを整備することにより、金融活動作業部会（FATF）に対する有意義な対応になるとも考えているようです。
少子高齢化が進む中で、日本の技術と知見を結集し、認証技術を高度化することも可能になるでしょう。

今後も変化が予想されるキャッシュレス決済社会

さまざまなキャッシュレス決済サービスが登場することで、日本でもキャッシュレス決済を利用する人は増えてきました。
しかし、キャッシュレス決済に対する整備はまだまだ万全とはいえません。
今後もキャッシュレスの動きに注目していきましょう。