日本で普及し始めているQRコード決済は、キャッシュレス推進協議会による統一コードも登場しています。
また、日本だけでなく世界ではどのように普及しているのでしょうか。

本記事では、日本と世界のQRコード決済の動向などをご紹介します。

キャッシュレス推進協議会による統一QRコード「JPQR」

QRコード決済は、これまで会社ごとにQRコードが発行されていました。
そのため、いくつものQRコード決済を導入するためには、複数のQRコードをレジ前に掲載したり、対応している読み取り端末を導入したりする必要がありました。
こうした問題を解決するため、キャッシュレス推進協議会が整備したのが、統一QRコードである「JPQR」です。

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特徴

JPQRは、CPMの一次元バーコードやQRコード事業者コードのIDを事業者識別番号として決済サービス別に固定番号としています。
これにより、決済サービスを誤認することなく、識別できます。
1つのQRコードを貼ることにより、さまざまなQRコード決済サービスが使えるようになる状態にしようと、2019年8月から総務省が普及事業を開始しました。

問題点

残念ながら、現在では決済サービスの業務運用を考慮した場合、この方法で円滑に運用できるとは考えにくいとされています。
小売店でどの決済サービスが利用できるかは、小売店と決済事業者との契約事項となります。
QRコードを1つ提示するだけでは、顧客はどの店でどの決済ができるか分かりません。
そのため、「利用できると思っていたのにできなかった」というトラブルが発生することが考えられます。

【日本】QRコード決済の動向

ここでは、日本のQRコード決済の動向についていくつか例をご紹介します。

LINE Pay

LINE Payは2014年に開始されたサービスです。
サービス開始時には「月間取扱高100万円以下の決済手数料は0％」と掲げていましたが、なかなか加盟店が増えませんでした。

そこで2018年6月に「LINE Pay店舗用アプリ」を提供開始します。
アプリにはレジ機能やメッセージ機能などがあり、さらに決済手数料を3年間ゼロにしました。
これにより記事に取り上げられることも増えて、知名度を伸ばしました。

Pay Pay

Pay Payは2018年10月に加盟店手数料ゼロでサービスを開始しました。
同年の12月に、「100億円あげちゃうキャンペーン」によって購入金額の20％を上限でキャッシュバックを開始したことで大きな注目を集めました。

Bank Pay

Bank Payは約1,300の金融機関が参加する日本電子決済推進機構が、全国金融機関共通の決済サービスとして2019年10月から開始しました。
「J-Debit」の仕組みを活用することで、金融機関がイニシャルコストを大幅に抑えて参加できました。
またユーザー口座と加盟店口座の間で、口座振替が毎日できる「J-Debit」の仕組みが活用されているため、3営業日以内に加盟店への入金が可能です。

【世界】QRコード決済の動向

世界のQRコード決済の例として、ここでは「中国のQR決済サービス」をご紹介します。
QRコード決済が普及している中国では、不正利用防止のため多くの新技術の模索が行われています。

アリペイは、2017年に顔認証決済の実験を実施し、同年9月では一部店舗で実用化されました。
またウィチャットペイでは、2019年3月に顔認証端末の展開を開始します。
中国で爆発的に普及したQRコード決済は、利便性向上やセキュリティ強化の観点から、顔認証決済へと変化しています。

QRコード決済の動向を知ろう

QRコード決済は、数年前から日本でも普及し始め、現在では定着しました。
各サービスはさまざまな施策を凝らし、加盟店とユーザーを増やしています。
一方で、日本よりも前に普及した中国では顔認証決済へと変化しつつあり、日本も今後変化する可能性があります。