近年では、キャッシュレス決済が一般化しており、使用する人も増えてきました。
しかし、日本は他国と比較すると現金決済が多いとされています。
それはなぜなのでしょうか？

本記事では、キャッシュレス決済導入を考えている事業者が知っておきたい、現金決済についてご紹介します。

各国の現金に対する動き

日本でもキャッシュレス決済が浸透してきましたが、まだまだ現金決済も多いとされています。
これは、日本では現金に対する「信頼」が厚いことが挙げられます。
その理由には以下が挙げられます。

• 日本は高度な紙幣や硬貨の製造技術を持っており、偽札比率が低い
• 銀行などの金融機関の事務処理が高い
• 昭和金融恐慌の時の銀行取り付け騒ぎ（1927年）、第二次世界大戦後の預金封鎖（1946年）を年配の方は覚えている

そのため他の先進国と比べて、現金を使用する人が多いと考えられています。

一方、他国では高額紙幣の廃止などが行われています。
現金は無記名のため、マネーロンダリングのような犯罪や脱税に使われやすいことから、高額紙幣の廃止を決定した国もあります。
たとえば、世界最高額であった1万シンガポールドル（約80万円）の発行は2014年に停止されました。
また、ヨーロッパでは500万ユーロ（約6万5千円）が2019年に廃止され、改修が進んでいます。
さらに、アメリカでも1,000ドル（約10万円）以上の紙幣は1969年に流通を廃止しています。

それとは逆に、独自の高額紙幣の政策を進めているのがスイスです。
2019年に1,000スイスフラン（約12万円）紙幣が新調されました。

タンス預金の問題点

家庭内で保管されている現金である「タンス預金」が、しばしば問題になるケースもあります。
正確な金額は分かりませんが、現金の半分近くにもなる約50兆円がタンス預金ではないかといわれています。
タンス預金の問題点として挙げられるのが、流通していないことです。
現金は「経済の血液」と呼ばれており、これが滞っていると血の巡りが悪くなっている状態です。

また、犯罪や脱税に関係する可能性もあるでしょう。
現金は無記名であり、マネーロンダリングや脱税に使われても分かりにくいためです。
こうしたタンス預金が少なくなるだけでも、経済の成長につながると考えられています。

紙幣と硬貨の発行

日本では、約20年に1回現金（紙幣と硬貨）の発行が行われています。
新しい技術を用いた最新の偽造防止策を取り入れて偽札を防止したり、タンス預金を削減することが主な目的です。
約20年の周期で、重要なのは硬貨とされています。
これは、紙幣と比較すると硬貨の方が、人の記述に寄る部分が多いため、継承することが必要不可欠であるからです。
新しい硬貨としては、2021年11月に新500円硬貨が導入されました。
今後2024年に新紙幣が導入されるため、その20年後の2044年に新紙幣が発行されるのではないかと予想されています。

また、日本はバングラデシュ、スリランカ、ニュージーランドなど、海外の紙幣の印刷も行っています。
そのため、高い技術を内外に示すことができます。
日本の重要な強みを持った「産業」となり、今後も成長が期待できるでしょう。

日本の決済状況について知っておこう

日本ではキャッシュレス決済を使う人は増えたものの、未だ現金決済を使う人も多くいます。
これは、日本では現金への信頼が厚いこと、銀行などの金融機関の事務処理能力の高さなどが挙げられます。
しかし、年々キャッシュレス決済の比率は増えていることから、今後キャッシュレス決済を導入するメリットはあるといえるでしょう。
ぜひ、日本の状況を確認してみてはいかがでしょうか。