日本の大きな決済プラットフォームの1つに、「ゆうちょプラットフォーム」があります。
全国に店舗のある郵便局におけるプラットフォームは、民間銀行とどのような違いがあるのでしょうか。

本記事では、決済代行会社の導入を検討している事業者が知っておきたい決済プラットフォームの一つである「ゆうちょプラットフォーム」についてご紹介します。

ゆうちょプラットフォームとは

ゆうちょプラットフォームとは、ゆうちょ銀行が提供するサービスのことです。
郵便局は郵政民営化法により、日本郵政と子会社の日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命に分割されました。
全国に店舗となる郵便局は、約2万4千店ほどあるとされています。

民間銀行との違い

民間銀行では、預けた現金は「預金」と呼ばれますが、ゆうちょ銀行などでは「貯金」と呼びます。
貯金は、お金を自分と国のために貯めるという意味合いを持っており、1875年にイギリスの制度をもとに国策として始められました。
これは元々、日本人に貯蓄の習慣を根付かせるためだったといわれています。
一方で、預金はお金を預けて企業に投資する、証券会社に近い機能を持っていました。

現在の郵便貯金

現在の郵便貯金口座は、1億2千万口座、貯金総額は約180兆円とされています。
また、日本郵政は全国にある店舗、2万4千店の維持を目的としているため、公平性を持たざるを得ないとされています。

ゆうちょプラットフォームのサービス

ゆうちょプラットフォームのサービスには、主に以下が挙げられます。

送金

郵便局は日本各地にあり、どこでも同一に「ユニバーサルサービス」として提供できる決済・金融サービスとなっています。
送金には、現金書留、小切手、郵便為替、振込があります。

ATM・スマホ決済インフラ

ゆうちょ銀行のATMは全国に3万2千台あるとされています。
さらに、スマホ決済インフラとして「ゆうちょPay」が導入されました。

ECネットワーク

ECサイトで商品の販売を行うサービスで、物流部分は日本郵便が担当しています。
最近、日本郵政は中国テンセントとアメリカウォルマートと主に、楽天に出資しました。
楽天はインフラ設置に資金が必要であり、日本郵便は物流面での良い効果を期待しています。

ゆうちょプラットフォームにされている期待

ゆうちょプラットフォームに期待されていることの一つが、地銀統合における対応です。
現在、銀行の多くは再編期にあり、メガバンクの約500ある支店の約4割を削減するとしています。
また、地方銀行でも約2割削減しています。
この統合によって困るのが、地方に住む人々です。
現在では、地方経済に与える影響を鑑み、事業会社に銀行代理業を取得させ、継承する案が出されています。
しかし、ゆうちょ銀行は、すでに全国に支店があることから、この支店に業務を引き継いでもらうべきではないかという案も出ています。
南都銀行、山陰合同銀行、紀陽銀行などの地域金融機関との対応を進めています。

公共ネットワーク

ゆうちょ銀行の悲願とされているのが、貸し出しです。
貸し出しは、地方銀行の業務を引き継ぐ形で行われるのが良いとされています。
公共的な業務では、地方公共団体やJRなどの公的業務と親和性が高いとされます。
全国に約2万4千店ある郵便局で、顔を突き合わせて取引することが、広域・公共的インフラでは重要な意味があると考えられています。

ゆうちょプラットフォームについて知ろう

ゆうちょプラットフォームは、ゆうちょ銀行が提供するサービスのことで、全国に約2万4千店ある郵便局が拠点となっているのが特徴です。
主なサービスには、送金、ATM・スマホ決済インフラ、ECネットワークなどがあるので、決済代行業者の導入を検討している事業者は、知っておいてはいかがでしょうか。