建設業界では、生産性向上に向けたDXが求められていますが、中小事業者を中心にキャッシュレス決済が浸透していないとされています。
本記事では、建設業界のキャッシュレス決済事情についてご紹介します。

建設業界のキャッシュレス化に向けた動き

建設業界でもキャッシュレス化に向けた動きが進んでいます。
ここでは、具体例をご紹介します。

SORABITO×クレディセゾン

株式会社クレディセゾンは、SORABITO株式会社と提携して建設業界のDX推進とキャッシュレス化促進を図るために、建設業界専用のクレジットカードである「建設スマート・セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス®・カード」の提供を始めました。

少子高齢化が進行する中、建設業界は深刻な人手不足となっており、生産性向上のためにDX化が求められています。
しかし、建設業界は中小事業者を中心にキャッシュレス決済が浸透しておらず、業界特有の商流で仕入れ債務を支払ってから売上債権が回収されるまでにかかる日数が長く、資金切りが問題となっていました。

建設業界専用の個人与信型カードである「建設スマート・セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス®・カード」では、個人与信型でありながら引き落とし口座を法人口座に設定することが可能です。
経営者や社員の立替決済だけでなく、各種税金、公共料金、原材料費などの支払いにも利用可能です。
また、永久不滅ポイントを貯めることもできます。

ローカルワークス

株式会社ローカルワークスは、QRコード決済を利用し、キャッシュレスで商品の購入が可能な後払い決済サービスの提供を開始しました。
これにより、レジでQRコードを見せるだけで支払いが完了します。
また、ローカルワークス後払いを利用すれば、買い物のたびに発生する経費精算業務が軽減されるメリットもあります。

さらに、独自の後払いシステムを提供することで、これまで与信が通りにくかった建設業界の個人事業主や中小零細企業なども、90％を超える通過率で最大1,000万円の後払い決済ができるようになりました。
また、導入店舗でも既存レジやPOSシステムの改修を行わずに導入できるので、初期費用を抑えられます。

決算変更届について

建設業界における決済変更届とは、決算内容や1期分の工事履歴などを、建設業法などで定められた基準でまとめ、行政庁に報告する年次報告書を指します。
「変更届」という名前から、何らかの変更があったときに提出するものと思われがちですが、事業年度終了後には必ず提出しなくてはいけません。
都道府県によっては「決算報告書」や「年始報告書」という名称になっていることもあります。

決算変更届は、1年間の決算や行った工事の内容などを明記し、所在地を所轄する土木事務所に提出します。

決算変更届を提出しないと起こること

決算変更届は、事業年度終了から4ヶ月以内に提出します。
決算届を提出しないと、どうなるのでしょうか。

建設業許可の更新や業種の追加ができなくなる
取得した建設業許可は、有効期限が5年間に設定されています。
そのため、有効期限満了の30日前までに、更新の申請を行わなくてはいけません。
しかし、決算変更届を提出していないと、建設業許可の更新を受け付けてもらえません。
また、建設業者は必要があれば、他の建設業許可を取らなくてはいけませんが、この業種の追加の申請もできなくなります。
更新や業種の追加を行いたければ、過去に遡り決算変更届を作成し直さなくてはいけません。

自社の業績の証明ができない
決算変更届を提出していない間接的なデメリットとして、自社の業績の証明ができないことが挙げられます。
毎年決算変更届を出している業者であれば、取引先が業務状況を確認するため、行政庁で閲覧請求ができます。
しかし、決算変更届を出していないと、行政庁で業務状況の確認ができません。
そのため、管理ができていない、信用できない業者という印象を与えてしまうでしょう。

建設工事を行った証明ができない
決算変更届を提出すれば、実際にその業種の工事を行っていることを証明できます。
しかし、提出していなければ、公的に事業者がどのような工事をどの程度行ったのかが証明できません。
そのため、他の資料を集めなければいけないため、手続きが面倒になるでしょう。

建設業界のキャッシュレス決済の現状について知ろう

建設業界ではキャッシュレス決済が普及していませんでしたが、株式会社クレディセゾンや株式会社ローカルワークスなどが、独自のクレジットカードやキャッシュレス決済サービスを提供し始めました。
今後、こうした流れは加速すると考えられています。

キャッシュレス決済導入を検討している建設業界の事業者/責任者の方は、この機会に是非ご検討ください。