近年、キャッシュレス決済は人々の生活に浸透しました。
その流れは自治体でも進んでおり、多くの自治体がキャッシュレス決済を導入するようになりました。

本記事では、自治体のキャッシュレス決済の現状、導入手順、今後予想されることなどをご紹介します。

自治体のキャッシュレス決済の現状

近年、経済活性化や利便性向上のため、全国の自治体でキャッシュレス決済の導入が進んでいます。
以下は、2022年・全国815市区の自治体のキャッシュレス導入状況となります。

• 「すでに導入済み」70.4％（574市区）
• 「22年度に導入」14.2％（116市区）
• 「23年度以降に導入予定」1.7％（14市区）
• 「時期は未定だが導入する・したい」2.6％（21市区）

経済産業省による取り組み「モニター自治体」とは

また経済産業省は、キャッシュレス化の推進に向け、「モニター自治体」制度を設けています。
これは、全国各地の自治体をモデルケースとして選定し、キャッシュレス決済の導入・運用に関する支援や情報共有を行う取り組みです。

モニター自治体は、以下の役割を担っています。

• キャッシュレス決済の導入/運用に関する実証実験の実施
• 導入事例の公表
• 他の自治体への情報提供
• 課題の抽出

出典：経済産業省「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書（第3版）」5．参考資料5.1 モニター自治体事業概要

自治体のキャッシュレス決済の基本的な導入手順

ここでは、自治体のキャッシュレス決済導入手順についてを、経済産業省「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書（第4版）」を基準にご紹介します。

1.全体計画の策定

導入目的・目標の明確化
キャッシュレス決済導入の目的と目標を明確に定めます。
単に導入することではなく、最終的に何を達成したいのかを明確にします。

導入スケジュール
具体的な導入時期や工程表を作成します。
関係者間で共有し、スムーズな導入を進められるようにします。

導入体制の構築
導入推進会議を設置し、関係部署から担当者を任命します。
各部署の役割分担を明確にし、責任を持って推進できるようにします。

予算の確保
導入にかかる費用を算出し、予算を確保します。
費用には、システム導入費用、決済端末費用、運用費用、職員研修費用などが含まれます。

2.導入対象施設・窓口の決定

利用状況の分析
各種施設・窓口の利用状況を分析し、キャッシュレス決済導入のニーズが高い場所を特定します。

住民ニーズの把握
住民アンケートや意見調査などを実施し、住民のキャッシュレス決済に対するニーズを把握します。

導入効果の検討
各施設・窓口における導入効果を検討し、導入の優先順位を決定します。

3.導入決済手段の検討

住民が利用している主な決済手段を調査します。
クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など、幅広い選択肢を検討します。
また、各決済手段の導入コストやランニングコストを比較検討します。
将来的な普及の可能性や新技術への対応力なども考慮します。

4.推進部門の決定

検討を進めるために、推進部門を明確にします。
たとえば、以下のような部門があります。

• 情報システム部門：システム導入や運用に関する責任を担う
• 財政部門：予算管理や会計処理に関する責任を担う
• 各利用施設・窓口：導入後の運用や住民対応に関する責任を担う
• 外部業者：必要に応じて、システム開発やコンサルティング業務を外部業者に委託することもできる

5.事務手続き、業務フローの設計

キャッシュレス決済に対応した事務手続きや業務フローを設計します。
従来の紙ベースの処理から、電子化による効率化を目指しております。
決済処理や帳簿処理などの業務フローを見直し、必要に応じてシステム化します。

6.関連規定の整備

キャッシュレス決済に関する会計処理や監査に関する規則を整備します。
情報セキュリティ対策に関する規定も整備し、情報漏洩などのリスクを防止します。
住民の個人情報保護に関する規定も整備し、適切な取り扱いを徹底します。

7.調達条件の設定、調達実施

決済代行会社や決済端末の選定では、機能・コスト・セキュリティなどを比較検討し、最適な業者を選択します。
選定基準に基づき、具体的な調達条件を設定します。
その後、適正な手続きに基づき、調達を実施します。

出典：経済産業省「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書（第4版）」

自治体がキャッシュレス決済を導入するメリット

自治体がキャッシュレス決済を導入するメリットとしては、どのようなことがあるのでしょうか

メリット①：住民サービスの向上

キャッシュレスの導入により、住民サービスの向上が期待されています。
以下は、住民サービスの向上例です。

• 利便性の向上：現金を持ち歩く必要がなくなり、会計処理が迅速化される
• 待ち時間の短縮：レジでの会計処理がスムーズになり、住民の待ち時間を短縮できる
• 多言語対応: キャッシュレス決済は、言語の壁を越えて利用できる
• ユニバーサルデザインの推進：視覚障害者や高齢者など、さまざまな障がいを持つ人も使いやすいとされる決済手段

メリット②：業務効率化

キャッシュレス決済は、自治体の業務効率化に繋がることにも期待されています。
以下は、業務効率化の一例です。

• 事務処理の簡素化：現金の受け渡しや釣り銭の管理が不要になり、事務処理が大幅に簡素化される
• 人件費の削減：現金管理業務にかかる人件費を削減できる
• 不正会計のリスク低減：現金のやり取りがなくなるため、不正会計のリスクを低減できる

メリット③：地域経済の活性化

キャッシュレス決済は、地域経済の活性化も期待できます。
以下は、地域経済の活性化に繋がることにも期待されています。

• キャッシュレス決済利用促進による地域内消費の拡大：住民のキャッシュレス決済利用が促進されれば、地域内での消費拡大につながる
• 新たなビジネスチャンスの創出：キャッシュレス決済導入により、新たなビジネスモデルやサービスが生まれる可能性がある

自治体がキャッシュレス決済を導入するときの注意点

自治体がキャッシュレス決済を導入するときの注意していることには、どのようなことがあるのでしょうか。

住民ニーズを把握する

住民アンケートや意見調査などを実施し、住民がどのようなキャッシュレス決済を望んでいるのかを把握します。
高齢者や障がい者など、多様なニーズを持つ住民への配慮も必要です。

セキュリティ対策を徹底する

情報漏洩対策などのセキュリティ対策を徹底し、住民の個人情報や財産を守るよう努めます。
セキュリティ基準を遵守し、定期的なセキュリティ監査を実施しています。

POSレジを連携させる

導入時に推奨されていることが、キャッシュレス決済とPOSレジを連携させるということです。
POSレジとキャッシュレス決済を連携させことで、POSレジで会計処理を行うと同時に、自動的にキャッシュレス決済端末で決済処理を行えます。
これにより会計処理の迅速化と正確性の向上や入力ミス、伝票処理の手間の削減などが期待できます。

自治体のキャッシュレス決済の導入で見える課題・今後の展望

ここでは、自治体のキャッシュレス決済導入における課題と今後の展望について、どのようなことが挙がっているかご紹介します。

課題

キャッシュレス決済の導入には、職員の負担増加が懸念されています。
キャッシュレス決済の運用には、従来の現金決済とは異なる知識やスキルが必要となります。
職員向けの研修を充実させ、スムーズな運用に移行できるようサポートする必要があるようです。

また、マニュアルの作成や個別指導など、職員の理解度に合わせて支援することが重要になると考えられています。
さらに、キャッシュレス決済に関するトラブルが発生した場合、職員が迅速かつ適切に対応できる体制も必要であるといわれております。

また、研修内容にトラブル対応についても盛り込み、職員の対応力を向上させることも課題の1つとなっているようです。

今後の展望

新たな決済手段の導入や、QRコード決済の普及など、さらなる利便性向上に向けた取り組みが進むといわれております。
オンライン決済との連携や、セルフレジの導入など、キャッシュレス決済の活用範囲も広がっていくことが期待されます。
また、給付へのキャッシュレス利用や支出へのキャッシュレス利用なども検討されています。

出典：経済産業省「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書（第4版）」

自治体の更なるキャッシュレス決済拡大に期待する声も多い

自治体がキャッシュレス決済を導入することは、住民・職員・財政・地域経済のさまざまな側面にメリットをもたらすといわれておりますが、導入には課題にも向き合っていかなければならない現状があるようです。
関係者全体で協力し、住民ニーズを踏まえた導入を進めることが重要であるといわれています。

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