新型決済インフラの1つ「暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン」についてご存知でしょうか。
すべての決済に向いているわけではありませんが、取引きによっては暗号資産を用いているものもあります。

本記事では、暗号資産を利用した決済に向いた取引きや今後の課題などをご紹介します。

暗号資産とは

以前は仮想通貨と呼ばれていましたが、2020年5月に施行された改正資金決済法にて「暗号資産」に変更されました。
暗号資産は現在、投資対象として一般化しつつあります。
一部では「無国籍通貨」とも呼ばれていますが、実際には民間の金融商品であることを理解しなくてはいけません。
単純な取引きを多く行う「決済」には向いていませんが、取引きを長く管理するための「貿易」のような取引きに向いていると考えられています。

ブロックチェーンとは

暗号資産を支える仕組みの1つが「ブロックチェーン」です。
日本語では「分散型管理台帳技術」と呼ばれており、個々のデータベースをつなぐ構造になっています。
中央管理機関がないため、改ざんができない仕組みが強みでした。

暗号資産・ブロックチェーンの今後の課題

暗号資産は決済には向いていませんが、長く管理するような取引きには向いており、使い分けができていました。
しかし、2018年1月に暗号資産交換所「コインチェック」がハッキングされ、580億円の不正出金が発生しました。
さらに、5月には取引き履歴がすり替えられる事件も起き、ブロックチェーン技術そのものが標的となってしまったのです。
このことから、「暗号資産取引きは安全」といった触れ込みに陰りが見えてきました。
さらに近年では、暗号資産はマイニングの改定で大量の電力を必要とするなど、環境負荷が重いことも課題として挙げられています。

環境負荷に対する解決方法としては、石炭火力発電を使った安価な電気が得られるイランや中国の新疆ウイグル自治区やカザフスタンなどで行われるようになりました。
また北朝鮮は、暗号資産による交換業者へのサイバー攻撃なども行っているとされています。

暗号資産のことについて知ろう

暗号資産は通常の店舗やECサイトでの「決済」には向いていませんが、貿易のような長く管理が必要な取引きには適しているとされています。
ただし暗号資産には、サイバー攻撃に対する対応や、環境負荷への対応など、さまざまな課題が残っています。
そのため、一般的ないわゆる「通貨」などとして使用されるのはまだ早いと考えられています。
決済には使用されることはないですが、事業者の方は知識として知っておくことをおすすめします。