日本では、デビットカードは支払いと同時に銀行口座から利用代金が引き落とされる仕組みとなっています。
「J-Debit」は、日本で使われているデビットカードですが、実は日本独自のカードです。

本記事では、日本と海外のデビットカード事情についてご紹介します。

日本と海外の銀行に対してのイメージの差

デビットカードの日本と海外における違いは、まず銀行に対するイメージの差を知ることから始まります。

全国銀行協会によると、日本の口座保有率は約98％です。
日本では銀行の口座開設が簡単で、一般的には1円以上入金すれば開設が可能です。
また近年では、口座開設時に入金なし(0円)で作れるケースもあります。

一方、アメリカの銀行口座開設率は約94％です。
これは、G7(先進国)のなかで最も低い数字となり、アメリカ国内での貧富の差が影響しているでしょう。
また、銀行そのものが信用できないケースもあるようです。

上記のようなことから、日本とアメリカでは銀行に対するイメージに差がある現状です。

出典：一般社団法人/全国銀行協会「銀行利用実態」
出典：公益財団法人/国際通貨研究所「アメリカ大統領選にみる貧困の一端」

日本独自のデビットカード「J-Debit」

J-Debitは1999年、当時の富士銀行と郵便局が全国の金融機関共通のデビットカードサービスとして開始しました。
ここでは、J-Debitの仕組みと低迷した理由をご紹介します。

J-Debitの仕組み

J-Debitは、支払い時にキャッシュカードを加盟店側の端末で読み込み、PINパッドに暗証番号を入れると、利用代金が顧客の金融機関口座から即座に引き落とされる仕組みです。
その後、加盟店側には3営業日以内に入金されます。
日本の金融機関の約1,300機関が参加しており、全国のJ-Debit加盟店で買い物が可能です。
そのため、参加している金融機関のキャッシュカードを持っている人は、J-Debitの機能を使うことができます。

J-Debitが低迷した理由

J-Debitは2000年に全国のほとんどの機関が参加したデビットカードですが、その利用は低迷しているといわれています。
その原因の一つが、2006年6月に施行された「金融商品取引法」と考えられています。

J-Debitは厳密には直接金融商品取引法の対象にはなっていませんが、金融機関の多くは「ユーザー保護」として利用限度額を設定しました。
これにより、多くの金融機関の利用限度額が50万円に設定されたのです。
これ以降、J-Debitの取扱高は前年比マイナスになり、以来減少の一途を辿っています。

国際ATMネットワーク「PLUS」と「Cirrus」

海外で主流のATMネットワークには、「PLUS」と「Cirrus」があります。
「PLUS」はVISA、「Cirrus」はMastercardが提携するサービスです。
「PLUS」と「Cirrus」という国際ATMネットワークに加入しているATMであれば、デビットカードとして使えるだけでなく、ATMで現金を引き出すことができます。

日本では、キャッシュカードとデビットカードは別々に発行されることが多いですが、海外の多くの金融機関では1枚のカードが両方の機能を持っていることがほとんどです。
保有しているカードの裏面に表示されたブランドマークと同じマークが表示されたATMであれば、どこでも出金が可能です。
日本でも、PLUSとCirrusに加入している「セブン銀行」や「ゆうちょ銀行」のATMで日本円を出金することができます。

日本と海外ではデビットカードに対するイメージが異なる

日本では口座開設が比較的容易なため、デビットカードを持つハードルは海外より低いとされています。
海外ではそもそも銀行口座開設のハードルが高いことや銀行に対する信用度が低いことから、デビットカードはあまり広まっていませんでした。
しかし近年では欧米でもデビットカードの利用が増えており、クレジットカードは高額商品、デビットカードは少額の買い物と使い分けている消費者が多いとされています。
日本と海外のデビットカードに対するイメージの差を知っておけば、導入するキャッシュレス決済サービスを決める際の手助けとなるでしょう。